物流
通販大手のアマゾンが、ドローンを使用した宅配サービスの実現を目指すと発表したのは2013年でした。
発表以降、アメリカにおいて実証試験を実施しているところですが、未だ実用化には至っていません。
また、日本航空では2020年2月に無人ヘリコプターによる空港間目視外洋上飛行での貨物輸送実験を行い、成功させました[iv]。
しかし、洋上飛行は衛星通信経由での遠隔操縦、空港での離陸、着陸は現地での操縦で行い、まだ自律飛行には至っていません。
物流では、緊急医療現場への必要な機材や血液などの輸送、災害現場への機材搬送などの輸送への分野への拡大も期待されています。
警備業
人間が行っている警備業務へもドローンの活躍が期待されています。原発、メガソーラーなどの重要施設の警備、市街地での警備にドローンの利用を検討されています。
警備大手のセコムやアルソックは侵入者をドローンで発見、追跡し、車のナンバーや人相を撮影するサービスを開始しようとしています[v]。
おわりに
ドローンの活躍の場をさらに拡大するためには自律性を持たせることが必須です。
しかし、現状ではまだ完全ではないことや、法規制の問題など、克服すべき課題が山積みです。
これらの課題も徐々に解決し、ドローンを活用した近未来社会が実現されるでしょう。
参考文献
[i] 首相官邸ホームページ、「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会（第1回）」資料1－1「官民協議会の設立について」、https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/kanminkyougi_dai1/siryou1-1.pdf
[ii] 小林啓倫著、「ドローン・ビジネスの衝撃」、朝日新聞出版、2015年
[iii] 首相官邸ホームページ、「空の産業革命に向けたロードマップ2020」、https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/pdf/siryou14.pdf
[iv] 日本航空ホームページ、https://press.jal.co.jp/ja/release/202002/005503.html
[v] 「ドローンのすべて」、洋泉社、2015年
ドローンレース
純粋な意味で言えば、ドローンレースは商用とは言えませんが、世界中でドローンレースが開催され、高いエンターテインメント性と相まって人気になっています。
自動車レースのために開発された技術が市販の自動車へ応用されるように、レースで培われた技術が商用ドローンに適用されてくるかもしれません。
商用ドローンの将来
将来のドローンに必要な技術のひとつは自律性でしょう。
現在、商用に使用されているドローンは一部を除き、操縦者による目視内飛行がほとんどです。
そこで、ドローンの適用範囲を拡大するためには、目視外飛行を可能にする自律性が必要になってきます。
この自律性を獲得することで、以下のような分野での適用拡大が考えられます[iii]。
物流
通販大手のアマゾンが、ドローンを使用した宅配サービスの実現を目指すと発表したのは2013年でした。
発表以降、アメリカにおいて実証試験を実施しているところですが、未だ実用化には至っていません。
また、日本航空では2020年2月に無人ヘリコプターによる空港間目視外洋上飛行での貨物輸送実験を行い、成功させました[iv]。
しかし、洋上飛行は衛星通信経由での遠隔操縦、空港での離陸、着陸は現地での操縦で行い、まだ自律飛行には至っていません。
物流では、緊急医療現場への必要な機材や血液などの輸送、災害現場への機材搬送などの輸送への分野への拡大も期待されています。
警備業
人間が行っている警備業務へもドローンの活躍が期待されています。原発、メガソーラーなどの重要施設の警備、市街地での警備にドローンの利用を検討されています。
警備大手のセコムやアルソックは侵入者をドローンで発見、追跡し、車のナンバーや人相を撮影するサービスを開始しようとしています[v]。
おわりに
ドローンの活躍の場をさらに拡大するためには自律性を持たせることが必須です。
しかし、現状ではまだ完全ではないことや、法規制の問題など、克服すべき課題が山積みです。
これらの課題も徐々に解決し、ドローンを活用した近未来社会が実現されるでしょう。
参考文献
[i] 首相官邸ホームページ、「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会（第1回）」資料1－1「官民協議会の設立について」、https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/kanminkyougi_dai1/siryou1-1.pdf
[ii] 小林啓倫著、「ドローン・ビジネスの衝撃」、朝日新聞出版、2015年
[iii] 首相官邸ホームページ、「空の産業革命に向けたロードマップ2020」、https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/pdf/siryou14.pdf
[iv] 日本航空ホームページ、https://press.jal.co.jp/ja/release/202002/005503.html
[v] 「ドローンのすべて」、洋泉社、2015年
インフラ整備
橋梁、高層、ビル、鉄塔など、高所の点検作業は、従来は人の目視によって行われており、非常に危険な作業でした。
また、配管、煙突、狭い空間などは、汚かったり、人が入るには非常に困難な場所であったりして、困難な点検作業でした。それをドローンの活用により、点検者はドローンが撮影する高品質の画像を安全なところから確認、点検できるようになっています。
ドローンレース
純粋な意味で言えば、ドローンレースは商用とは言えませんが、世界中でドローンレースが開催され、高いエンターテインメント性と相まって人気になっています。
自動車レースのために開発された技術が市販の自動車へ応用されるように、レースで培われた技術が商用ドローンに適用されてくるかもしれません。
商用ドローンの将来
将来のドローンに必要な技術のひとつは自律性でしょう。
現在、商用に使用されているドローンは一部を除き、操縦者による目視内飛行がほとんどです。
そこで、ドローンの適用範囲を拡大するためには、目視外飛行を可能にする自律性が必要になってきます。
この自律性を獲得することで、以下のような分野での適用拡大が考えられます[iii]。
物流
通販大手のアマゾンが、ドローンを使用した宅配サービスの実現を目指すと発表したのは2013年でした。
発表以降、アメリカにおいて実証試験を実施しているところですが、未だ実用化には至っていません。
また、日本航空では2020年2月に無人ヘリコプターによる空港間目視外洋上飛行での貨物輸送実験を行い、成功させました[iv]。
しかし、洋上飛行は衛星通信経由での遠隔操縦、空港での離陸、着陸は現地での操縦で行い、まだ自律飛行には至っていません。
物流では、緊急医療現場への必要な機材や血液などの輸送、災害現場への機材搬送などの輸送への分野への拡大も期待されています。
警備業
人間が行っている警備業務へもドローンの活躍が期待されています。原発、メガソーラーなどの重要施設の警備、市街地での警備にドローンの利用を検討されています。
警備大手のセコムやアルソックは侵入者をドローンで発見、追跡し、車のナンバーや人相を撮影するサービスを開始しようとしています[v]。
おわりに
ドローンの活躍の場をさらに拡大するためには自律性を持たせることが必須です。
しかし、現状ではまだ完全ではないことや、法規制の問題など、克服すべき課題が山積みです。
これらの課題も徐々に解決し、ドローンを活用した近未来社会が実現されるでしょう。
参考文献
[i] 首相官邸ホームページ、「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会（第1回）」資料1－1「官民協議会の設立について」、https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/kanminkyougi_dai1/siryou1-1.pdf
[ii] 小林啓倫著、「ドローン・ビジネスの衝撃」、朝日新聞出版、2015年
[iii] 首相官邸ホームページ、「空の産業革命に向けたロードマップ2020」、https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/pdf/siryou14.pdf
[iv] 日本航空ホームページ、https://press.jal.co.jp/ja/release/202002/005503.html
[v] 「ドローンのすべて」、洋泉社、2015年
測量
航空機などで行っていた航空写真測量も、ドローンが活躍できる分野となっています。
測量に必要な高さ情報や位置情報を計測できるセンサを搭載し、さらにドローンで得られた画像を解析・処理することにより、従来では非常に手間のかかる測量をより簡単に、かつ安価でできるようになりました。
インフラ整備
橋梁、高層、ビル、鉄塔など、高所の点検作業は、従来は人の目視によって行われており、非常に危険な作業でした。
また、配管、煙突、狭い空間などは、汚かったり、人が入るには非常に困難な場所であったりして、困難な点検作業でした。それをドローンの活用により、点検者はドローンが撮影する高品質の画像を安全なところから確認、点検できるようになっています。
ドローンレース
純粋な意味で言えば、ドローンレースは商用とは言えませんが、世界中でドローンレースが開催され、高いエンターテインメント性と相まって人気になっています。
自動車レースのために開発された技術が市販の自動車へ応用されるように、レースで培われた技術が商用ドローンに適用されてくるかもしれません。
商用ドローンの将来
将来のドローンに必要な技術のひとつは自律性でしょう。
現在、商用に使用されているドローンは一部を除き、操縦者による目視内飛行がほとんどです。
そこで、ドローンの適用範囲を拡大するためには、目視外飛行を可能にする自律性が必要になってきます。
この自律性を獲得することで、以下のような分野での適用拡大が考えられます[iii]。
物流
通販大手のアマゾンが、ドローンを使用した宅配サービスの実現を目指すと発表したのは2013年でした。
発表以降、アメリカにおいて実証試験を実施しているところですが、未だ実用化には至っていません。
また、日本航空では2020年2月に無人ヘリコプターによる空港間目視外洋上飛行での貨物輸送実験を行い、成功させました[iv]。
しかし、洋上飛行は衛星通信経由での遠隔操縦、空港での離陸、着陸は現地での操縦で行い、まだ自律飛行には至っていません。
物流では、緊急医療現場への必要な機材や血液などの輸送、災害現場への機材搬送などの輸送への分野への拡大も期待されています。
警備業
人間が行っている警備業務へもドローンの活躍が期待されています。原発、メガソーラーなどの重要施設の警備、市街地での警備にドローンの利用を検討されています。
警備大手のセコムやアルソックは侵入者をドローンで発見、追跡し、車のナンバーや人相を撮影するサービスを開始しようとしています[v]。
おわりに
ドローンの活躍の場をさらに拡大するためには自律性を持たせることが必須です。
しかし、現状ではまだ完全ではないことや、法規制の問題など、克服すべき課題が山積みです。
これらの課題も徐々に解決し、ドローンを活用した近未来社会が実現されるでしょう。
参考文献
[i] 首相官邸ホームページ、「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会（第1回）」資料1－1「官民協議会の設立について」、https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/kanminkyougi_dai1/siryou1-1.pdf
[ii] 小林啓倫著、「ドローン・ビジネスの衝撃」、朝日新聞出版、2015年
[iii] 首相官邸ホームページ、「空の産業革命に向けたロードマップ2020」、https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/pdf/siryou14.pdf
[iv] 日本航空ホームページ、https://press.jal.co.jp/ja/release/202002/005503.html
[v] 「ドローンのすべて」、洋泉社、2015年
空撮
皆さんがよく目にするもののひとつは、テレビや映画などでドローンが空撮している映像や画像ではないでしょうか。
小型で、かつ高性能なビデオカメラが開発され、ドローンに搭載可能となりました。
また、もともとドローンは小型なので、どこへでも撮影スタッフが持ち運びできるようになり、比較的簡単に空撮できようになりました。
今までは、考えられない場所の空撮がドローンにより可能となり、新たな感動を与えることができるようになりました。
測量
航空機などで行っていた航空写真測量も、ドローンが活躍できる分野となっています。
測量に必要な高さ情報や位置情報を計測できるセンサを搭載し、さらにドローンで得られた画像を解析・処理することにより、従来では非常に手間のかかる測量をより簡単に、かつ安価でできるようになりました。
インフラ整備
橋梁、高層、ビル、鉄塔など、高所の点検作業は、従来は人の目視によって行われており、非常に危険な作業でした。
また、配管、煙突、狭い空間などは、汚かったり、人が入るには非常に困難な場所であったりして、困難な点検作業でした。それをドローンの活用により、点検者はドローンが撮影する高品質の画像を安全なところから確認、点検できるようになっています。
ドローンレース
純粋な意味で言えば、ドローンレースは商用とは言えませんが、世界中でドローンレースが開催され、高いエンターテインメント性と相まって人気になっています。
自動車レースのために開発された技術が市販の自動車へ応用されるように、レースで培われた技術が商用ドローンに適用されてくるかもしれません。
商用ドローンの将来
将来のドローンに必要な技術のひとつは自律性でしょう。
現在、商用に使用されているドローンは一部を除き、操縦者による目視内飛行がほとんどです。
そこで、ドローンの適用範囲を拡大するためには、目視外飛行を可能にする自律性が必要になってきます。
この自律性を獲得することで、以下のような分野での適用拡大が考えられます[iii]。
物流
通販大手のアマゾンが、ドローンを使用した宅配サービスの実現を目指すと発表したのは2013年でした。
発表以降、アメリカにおいて実証試験を実施しているところですが、未だ実用化には至っていません。
また、日本航空では2020年2月に無人ヘリコプターによる空港間目視外洋上飛行での貨物輸送実験を行い、成功させました[iv]。
しかし、洋上飛行は衛星通信経由での遠隔操縦、空港での離陸、着陸は現地での操縦で行い、まだ自律飛行には至っていません。
物流では、緊急医療現場への必要な機材や血液などの輸送、災害現場への機材搬送などの輸送への分野への拡大も期待されています。
警備業
人間が行っている警備業務へもドローンの活躍が期待されています。原発、メガソーラーなどの重要施設の警備、市街地での警備にドローンの利用を検討されています。
警備大手のセコムやアルソックは侵入者をドローンで発見、追跡し、車のナンバーや人相を撮影するサービスを開始しようとしています[v]。
おわりに
ドローンの活躍の場をさらに拡大するためには自律性を持たせることが必須です。
しかし、現状ではまだ完全ではないことや、法規制の問題など、克服すべき課題が山積みです。
これらの課題も徐々に解決し、ドローンを活用した近未来社会が実現されるでしょう。
参考文献
[i] 首相官邸ホームページ、「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会（第1回）」資料1－1「官民協議会の設立について」、https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/kanminkyougi_dai1/siryou1-1.pdf
[ii] 小林啓倫著、「ドローン・ビジネスの衝撃」、朝日新聞出版、2015年
[iii] 首相官邸ホームページ、「空の産業革命に向けたロードマップ2020」、https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/pdf/siryou14.pdf
[iv] 日本航空ホームページ、https://press.jal.co.jp/ja/release/202002/005503.html
[v] 「ドローンのすべて」、洋泉社、2015年
農薬散布
農薬散布ではヤマハ発動機が開発した無人ヘリコプタが活躍しており、2003年に発売されたものはGPSを使用した速度制御機能と速度連動型の農薬散布機能を有しており、2,800機以上が生産されています。
そして、高い自律性を有するようになり、イネの種まきや測量という分野まで拡大しようとしています。
空撮
皆さんがよく目にするもののひとつは、テレビや映画などでドローンが空撮している映像や画像ではないでしょうか。
小型で、かつ高性能なビデオカメラが開発され、ドローンに搭載可能となりました。
また、もともとドローンは小型なので、どこへでも撮影スタッフが持ち運びできるようになり、比較的簡単に空撮できようになりました。
今までは、考えられない場所の空撮がドローンにより可能となり、新たな感動を与えることができるようになりました。
測量
航空機などで行っていた航空写真測量も、ドローンが活躍できる分野となっています。
測量に必要な高さ情報や位置情報を計測できるセンサを搭載し、さらにドローンで得られた画像を解析・処理することにより、従来では非常に手間のかかる測量をより簡単に、かつ安価でできるようになりました。
インフラ整備
橋梁、高層、ビル、鉄塔など、高所の点検作業は、従来は人の目視によって行われており、非常に危険な作業でした。
また、配管、煙突、狭い空間などは、汚かったり、人が入るには非常に困難な場所であったりして、困難な点検作業でした。それをドローンの活用により、点検者はドローンが撮影する高品質の画像を安全なところから確認、点検できるようになっています。
ドローンレース
純粋な意味で言えば、ドローンレースは商用とは言えませんが、世界中でドローンレースが開催され、高いエンターテインメント性と相まって人気になっています。
自動車レースのために開発された技術が市販の自動車へ応用されるように、レースで培われた技術が商用ドローンに適用されてくるかもしれません。
商用ドローンの将来
将来のドローンに必要な技術のひとつは自律性でしょう。
現在、商用に使用されているドローンは一部を除き、操縦者による目視内飛行がほとんどです。
そこで、ドローンの適用範囲を拡大するためには、目視外飛行を可能にする自律性が必要になってきます。
この自律性を獲得することで、以下のような分野での適用拡大が考えられます[iii]。
物流
通販大手のアマゾンが、ドローンを使用した宅配サービスの実現を目指すと発表したのは2013年でした。
発表以降、アメリカにおいて実証試験を実施しているところですが、未だ実用化には至っていません。
また、日本航空では2020年2月に無人ヘリコプターによる空港間目視外洋上飛行での貨物輸送実験を行い、成功させました[iv]。
しかし、洋上飛行は衛星通信経由での遠隔操縦、空港での離陸、着陸は現地での操縦で行い、まだ自律飛行には至っていません。
物流では、緊急医療現場への必要な機材や血液などの輸送、災害現場への機材搬送などの輸送への分野への拡大も期待されています。
警備業
人間が行っている警備業務へもドローンの活躍が期待されています。原発、メガソーラーなどの重要施設の警備、市街地での警備にドローンの利用を検討されています。
警備大手のセコムやアルソックは侵入者をドローンで発見、追跡し、車のナンバーや人相を撮影するサービスを開始しようとしています[v]。
おわりに
ドローンの活躍の場をさらに拡大するためには自律性を持たせることが必須です。
しかし、現状ではまだ完全ではないことや、法規制の問題など、克服すべき課題が山積みです。
これらの課題も徐々に解決し、ドローンを活用した近未来社会が実現されるでしょう。
参考文献
[i] 首相官邸ホームページ、「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会（第1回）」資料1－1「官民協議会の設立について」、https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/kanminkyougi_dai1/siryou1-1.pdf
[ii] 小林啓倫著、「ドローン・ビジネスの衝撃」、朝日新聞出版、2015年
[iii] 首相官邸ホームページ、「空の産業革命に向けたロードマップ2020」、https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/pdf/siryou14.pdf
[iv] 日本航空ホームページ、https://press.jal.co.jp/ja/release/202002/005503.html
[v] 「ドローンのすべて」、洋泉社、2015年
小型の無人航空機（ドローン）は「空の産業革命」とも言われ、新しい分野の創生への可能性を秘めている技術です。
日本政府の首相官邸主導で「小型無人機に関する関係府省庁連絡開議」が平成27年度から始まり、その中で、急速に進むビジネス展開や技術開発に対応するために、官民の専門家・関係者が協議する場として「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」が平成27年12月から始まりました[i]。
既に、農薬散布、空撮、測量、インフラ整備などで活躍しており、従来の方法では、短調で汚く、また危険や困難が伴う分野への適用が図られています。
本記事では、小型の商用無人航空機の現状と将来について紹介します。なお、商用では小型無人航空機のことをドローンと呼ばれることが多く、以下、本記事でもドローンを使用します。
現在活躍しているドローンの分野[ii]
農薬散布
農薬散布ではヤマハ発動機が開発した無人ヘリコプタが活躍しており、2003年に発売されたものはGPSを使用した速度制御機能と速度連動型の農薬散布機能を有しており、2,800機以上が生産されています。
そして、高い自律性を有するようになり、イネの種まきや測量という分野まで拡大しようとしています。
空撮
皆さんがよく目にするもののひとつは、テレビや映画などでドローンが空撮している映像や画像ではないでしょうか。
小型で、かつ高性能なビデオカメラが開発され、ドローンに搭載可能となりました。
また、もともとドローンは小型なので、どこへでも撮影スタッフが持ち運びできるようになり、比較的簡単に空撮できようになりました。
今までは、考えられない場所の空撮がドローンにより可能となり、新たな感動を与えることができるようになりました。
測量
航空機などで行っていた航空写真測量も、ドローンが活躍できる分野となっています。
測量に必要な高さ情報や位置情報を計測できるセンサを搭載し、さらにドローンで得られた画像を解析・処理することにより、従来では非常に手間のかかる測量をより簡単に、かつ安価でできるようになりました。
インフラ整備
橋梁、高層、ビル、鉄塔など、高所の点検作業は、従来は人の目視によって行われており、非常に危険な作業でした。
また、配管、煙突、狭い空間などは、汚かったり、人が入るには非常に困難な場所であったりして、困難な点検作業でした。それをドローンの活用により、点検者はドローンが撮影する高品質の画像を安全なところから確認、点検できるようになっています。
ドローンレース
純粋な意味で言えば、ドローンレースは商用とは言えませんが、世界中でドローンレースが開催され、高いエンターテインメント性と相まって人気になっています。
自動車レースのために開発された技術が市販の自動車へ応用されるように、レースで培われた技術が商用ドローンに適用されてくるかもしれません。
商用ドローンの将来
将来のドローンに必要な技術のひとつは自律性でしょう。
現在、商用に使用されているドローンは一部を除き、操縦者による目視内飛行がほとんどです。
そこで、ドローンの適用範囲を拡大するためには、目視外飛行を可能にする自律性が必要になってきます。
この自律性を獲得することで、以下のような分野での適用拡大が考えられます[iii]。
物流
通販大手のアマゾンが、ドローンを使用した宅配サービスの実現を目指すと発表したのは2013年でした。
発表以降、アメリカにおいて実証試験を実施しているところですが、未だ実用化には至っていません。
また、日本航空では2020年2月に無人ヘリコプターによる空港間目視外洋上飛行での貨物輸送実験を行い、成功させました[iv]。
しかし、洋上飛行は衛星通信経由での遠隔操縦、空港での離陸、着陸は現地での操縦で行い、まだ自律飛行には至っていません。
物流では、緊急医療現場への必要な機材や血液などの輸送、災害現場への機材搬送などの輸送への分野への拡大も期待されています。
警備業
人間が行っている警備業務へもドローンの活躍が期待されています。原発、メガソーラーなどの重要施設の警備、市街地での警備にドローンの利用を検討されています。
警備大手のセコムやアルソックは侵入者をドローンで発見、追跡し、車のナンバーや人相を撮影するサービスを開始しようとしています[v]。
おわりに
ドローンの活躍の場をさらに拡大するためには自律性を持たせることが必須です。
しかし、現状ではまだ完全ではないことや、法規制の問題など、克服すべき課題が山積みです。
これらの課題も徐々に解決し、ドローンを活用した近未来社会が実現されるでしょう。
参考文献
[i] 首相官邸ホームページ、「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会（第1回）」資料1－1「官民協議会の設立について」、https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/kanminkyougi_dai1/siryou1-1.pdf
[ii] 小林啓倫著、「ドローン・ビジネスの衝撃」、朝日新聞出版、2015年
[iii] 首相官邸ホームページ、「空の産業革命に向けたロードマップ2020」、https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/pdf/siryou14.pdf
[iv] 日本航空ホームページ、https://press.jal.co.jp/ja/release/202002/005503.html
[v] 「ドローンのすべて」、洋泉社、2015年
